ハワイ移住ビザは投資として考えないのが重要

不動産投資の相談8に対して、ハワイ移住ビザの相談は2程度です。

不動産投資は絶対に利益が出ているものにしか投資してはいけないのは当然です。

しかし、ハワイ移住で定番のE2ビザを取得するための事業買収はそうとは限りません。

たいていの人は購入を検討している会社の決算書を見て赤字だと却下してしまいます。

ビザ取得と投資を一色単に考えているので当然です。

資金が沢山ある人はその考えでOKです。

しかし、資金が沢山無い人はビザ取得と投資を切り離して考えた方が良いかもしれません。

なぜなら、利益が安定している会社、良い決算書の会社はそれなりの金額がします。

金額的には日本円で5000万とか億とか強気の提示をされるのもザラです。

当然良い会社の経営者は1円でも高く売りたいし、買い手もビザ目的の日本人だけで無く、ローカルの人もライバルになるので高くなります。

実際.E2ビザの対象となる15万ドルとか20万ドルで買える会社はイマイチな会社が多いです。

しかし、ビザを取得してしまえば会社の内容を変えてしまったり、会社内で違うビジネスをしても構いません。

例えば買った会社はラーメン屋だったけど途中でルームクリーニング業社に変わったって大丈夫です。

5年後のビザ更新時にしっかりとした売上と従業員を相当数雇用していれば問題ありません。

もちろん初めから自分で会社を起こしてビザを取る事もできます。

しかし、ここで問題になるのが「お客さんはいるの?その根拠を示しなさい!」です。

最近のビザ却下の原因はこれが多いです。

もちろん、その根拠を示せる人は初めから起業する方が良いです。

しかし、その根拠を示せない人は多少赤字でも、ある程度売上が既にあって、既に従業員がいる方がビザが取りやすいと思います。

まとめると、売上、雇用の根拠が示せる人は起業。

示せない人は既存の会社を買う。

その他にもいろいろあります笑。

 

ABOUTこの記事をかいた人

TOSHIYUKI ”SAM” LEE

1971年大阪生まれ。18歳から東京の大学に進学し卒業後、柔道整復師の夜間の専門学校に3年間通う。国家資格を取得後26歳で東京に整骨院を開業。 38歳の時にハワイに移住するにはどうすれば良いかと試行錯誤し不動産投資と出会う。その後39歳でリタイアし42歳でハワイに家族と移住する。 年間300日はサーフィンをする。