銀行に融資を申し込む時事業計画書を作成する必要はあるのか?

良くある質問が不動産を購入する時に、シュミレーションのような事業計画書を銀行に提出する必要があるのか?です。

答え

必要ない。

僕は1度も事業計画書を提出した事はありません。

2億7500万円を信用金庫に借りたときでさえ提出していません。

しかも、その2.75億円はアパートローンではなくプロパーローン(事業融資)です。

世の中には不動産投資の融資時は事業計画書が必須とか優位とか言っている人も多いですが、僕の周りの投資家では出してない人がほとんどです。

たぶん、事業計画書が必須と思い込んでいる投資家は自分が事業計画書を提出して融資を獲得しているので、それが有効だと思い込んでいるのだと思います。

でも必要ないんです。

だって僕が実際に融資を得ているんですから。

実際に銀行員に聞いたこともあります。

答えは「あれば参考になります」です。笑

結局、銀行員は凛儀書を自分で作成しなければならないので、銀行の規定に沿った資料を本部に上げなければならず、客が作った事業計画書を使う事はできません。

あくまでも参考程度です。

ですから、面倒なので僕は作りません。

収益物件を買い付けを入れた場合、数件の競合があるのは普通です。

昔は買い付けを入れた順が優先順位でしたが、現在は「融資が確定した順」が普通です。

悠長に事業計画書を作成している暇があったら、1分でも早く自分のエビデンスと物件概要書とレントロールの3点セットを提出したほうが良いです。

不動産投資はスピードが命です。

ABOUTこの記事をかいた人

TOSHIYUKI ”SAM” LEE

1971年大阪生まれ。18歳から東京の大学に進学し卒業後、柔道整復師の夜間の専門学校に3年間通う。国家資格を取得後26歳で東京に整骨院を開業。 38歳の時にハワイに移住するにはどうすれば良いかと試行錯誤し不動産投資と出会う。その後39歳でリタイアし42歳でハワイに家族と移住する。 年間300日はサーフィンをする。