2019年の夏頃、ショッキングな判決が出ましたね。
今まで相続税対策に不動産を購入する事例は沢山ありました。
なぜ相続税対策になるかというと土地は相続税路線価を使い、建物は固定資産税評価額を使って不動産を評価して相続税の申告をしていたからです。
今回もその方法を使って申告していた額が約3億円で、国税が指定した不動産鑑定士が鑑定した額が約12億円なんと4倍の差があった訳です。
要は相続税路線価と固定資産税評価額を基準にしたい相続人と時価を基準にしたい国税との裁判だった訳です。
そして判決は国税の勝ち。
日本中の不動産関係者や税理士や相続税対策で不動産投資を勧めていた銀行に衝撃が走った訳です。
ただ、今後全てのケースでこの判例が適応されるわけではなく総合的に判断されるとは思いますが、とにかく衝撃的な判決だったことは間違いありません。
では、この判決が不動産投資に与える影響は？
日本でお金を持っているのは高齢者です。
お金持ちの高齢者にお金を借りて欲しい銀行は相続税対策を理由にアパート購入を勧めますし、アパート建築会社は相続税対策を理由にアパートを建設させていました。
税理士も税金対策の相談をされればアパートの購入を勧めていました。
ですが少なくとも税理士と銀行はこの判決を機にアパート購入を勧めにくくなったのは間違いありません。
確実に相続税対策の不動産投資は減るでしょう。
不動産業界は逆風が吹き荒れてますね。
タワーマンション節税が難しくなり
カボチャの馬車、スルガ銀行事件
フラット35を使っての不動産投資
レオパレス問題
それらの煽りを受けての金融機関の様子見
オリンピックが過ぎれば景気が悪化する⁈
などなど
収益物件の価格が下がる話題が盛り沢山です。
チョー嬉しいですね。
景気よ悪くなれ〜〜
インカムゲイン型の不動産投資家は不動産価格が下がるのをコシタンタンと待っています。
だって家賃が変わらないのに不動産価格が下がると利回りが跳ね上がりますからね。
さぁ〜景気よ悪くなれ〜不動産価格暴落しろ〜！
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