もしどうしても節税したいなら日本の木造アパートを買えばいい。

アメリカの不動産を買って節税する方法が大流行していました。

でも、それができなくなりそうなので皆さん残念がっています。

でも意味がよくわかりません。

皆さんは海外の不動産を買った時だけに適用されると思い込んでいる人が多いようです。

しかし、実際は日本国内の不動産を買った時も同じように短期間で減価償却はできます。

しかも、今回節税方法として塞がれるのは海外の不動産だけで、日本の不動産の減価償却は今まで通りつかえます。

1番短い期間で減価償却できて節税効果が高いのは築22年以上経っている木造アパートです。

木造アパートの耐用年数は22年なので、それ以上経過している物件の減価償却期間は以下の計算方法で計算する事ができます。

22年×0.2=4.4(4年が減価償却期間となります)

ですから築22年以上の木造アパートで価格が1億円(建物価格5000万円+土地価格5000万円)の物件を買った場合の毎年の減価償却額は以下の通りです。

5000万円(建物価格)÷4年=1250万円

毎年1250万円を減価償却費として計上できるのでかなりの節税ができるわけです。

日本の場合、物件価格の建物価格と土地価格の割合は売り主と買主の相談である程度決めれる場合も多いので減価償却を多く取りたい場合は建物価格の割合を高くしてもらうと良いでしょう。

という事で海外不動産の減価償却節税方法が塞がれることに嘆いている貴方！

普通に日本国内の不動産を購入しても普通に節税できますよ！という話でした。

【補足】結局、減価償却額を多く使えても物件を売却する時に、減価償却した額は物件取得額から差し引かれるので譲渡利益が高くなってしまう事は知っておきましょう。