スルガ銀行のスマートデイズ シェアハウス事件後の不動産投資はどうなるのか?

こんにちは日本に84室保有している実践投資家のLEEです。

今話題になっているスルガ銀行のシェアハウス問題をニュースで見ている人達は「やっぱり不動産投資って怖いな」と思うでしょうね。

しばらく不動産投資を始めようとする人が減るかもしれません。

チャンスですね😏

僕が思うに被害者とされているサラリーマン達がエビデンス(預金通帳や源泉徴収票など)の改ざんを知っていたかどうか?が問題ですよね。

もし知らなかったのなら被害者。

もし改ざんを了承していたのなら、スルガ銀行を騙した加害者にもなりかねません。

まーこの手のエビデンスの改ざんや、不動産売買時の二重契約は昔から良くあることなんです。

普通は二重契約って売主と買主の了承を得て銀行を騙す手口なので買主が知らないというのはあり得ないと思いますが、、、。

結局、エビデンスを改ざんして良い物件を買った人は儲かっているので黙っていますし、エビデンスを改ざんして悪い物件を買ってニッチもサッチもいかなくなってしまうと騙されたと訴えるのは昔からある事です。

ただ今回、大問題になったのは被害者が1200人もいたからで、もし1人だけだったら銀行からも無視ですよね笑。

まーこのスルガ銀行事件はどうなるかは分かりませんが、我々不動産投資家にとってはチャンスだとしか思えません。

何故なら今後、収益物件が値下がりす可能性が高いからです。

理由 しばらく不動産投資に新規参入しようとする人が減る。また参入してもスルガ銀行を避ける人が出てくるので収益物件の動きがかなり鈍くなる。また、収益物件の値段を吊り上げていたのは勉強不足のサラリーマン投資家がスルガ銀行を使っていたから。そのスルガ銀行の融資が鈍くなると収益物件が売れなくなり、売れなくなることで売主が弱気になって値段が下がってくる。

ただ都心部は不動産投資家の人数も多く、他の金融機関の数もかなりあるので値段はそれほど下がらないかもしれない。

しかし地方の収益物件はスルガ銀行が融資しなくなると東京や大阪の不動産投資家が地方の収益物件を買えなくなる。

そうすると地方の収益物件は地元の人が地元の銀行を使って買うことしかできなくなってしまう。では地元の人しか買えないと何故地方の収益物件の値段が下がるかというと、地方は不動産投資家の数がものすごーーく少ないからです。

ですから買える人が少ない、買いたい人も少ない地方の物件は値段が下がりやすいのです。

その証拠に毎回、全国的に融資をしている三井住友銀行の融資が開いてる時は地方の物件は高くて、三井住友銀行の融資が渋い時は地方の値段は劇的に下がります。

それでも、今まではスルガ銀行がありました。

今日現在、三井住友銀行、りそな銀行も渋いです、それにスルガ銀行が加わると劇的に市場が変わりそうです。

1番困るのはスルガ銀行しか紹介できない収益物件専門の不動産業者でしょうね。今まで物件とスルガ銀行の融資をセットで売ってたわけですから、かなり厳しいでしょうね。

そんな時、神様のようなお客様は「自分で融資を引っ張ってこれるお客様」です。

皆さんも不動産業者から銀行を紹介してもらおうなんて考えは早く捨てて、自分で融資を引っ張ってこれるスキルを身につけましょう。

そうすれば貴方は不動産業者から見れば神様です笑。

「融資を自分で付けれる人には良い物件が優先的に回ってくる」

ABOUTこの記事をかいた人

TOSHIYUKI ”SAM” LEE

1971年大阪生まれ。18歳から東京の大学に進学し卒業後、柔道整復師の夜間の専門学校に3年間通う。国家資格を取得後26歳で東京に整骨院を開業。 38歳の時にハワイに移住するにはどうすれば良いかと試行錯誤し不動産投資と出会う。その後39歳でリタイアし42歳でハワイに家族と移住する。 年間300日はサーフィンをする。