給与所得者控除が年収800万円以上の人に対して縮小されるとニュースでやっていますね。

こんにちはインベスターサーファーのLEEです。

アメリカが法人税率を20%に下げる方向に動いていますね。

これでは日本も更に法人税を下げざる終えません。

やはり流れは法人税を下げて個人の所得税を上げていく流れです。

これだけは避けようがないようです。

ですから不動産投資も法人でやった方が良いのです。

不動産投資を個人ではなく法人でやる理由は税金が安くなるから以外に理由は見当たりません。

個人よりも法人の方が融資を受けやすいという見方もありますが個人的にはそんなに変わらないような気がします。

ではなぜ法人の方が税金が安くなるのでしょうか?

税金の事はまったくわからない人も多いので超簡単に言うと。

①利益を会社と自分と奥さんに分散できるから。

②給与所得者控除が使えるから。

大まかに言うとこの2つではないでしょうか。

個人事業主の場合、奥さんは給与所得者控除が使えるが、1番所得の高い本人が給与所得者控除を使えない。

また法人の場合3つに分散できるが個人の場合、自分と奥さんの2つにしか分散できない。(他の家族は入れない前提)

当然、出来るだけ分散した方が税率が下がるので税金が安くなるわけです。

そして給与所得者控除というもののインパクトが強烈であることを知っておいた方が良いでしょう。

超ザックリ言いますと。

給与から何もしないで2割程度(金額によって給与所得者控除の額が違うのであくまでもザックリ)を引いてくれるというすごい制度なんです。

これが年収800万以上の人に対して縮小される見込みというニュースです。

だから自分の給与を800万円以下にしないといけません笑。

結局、給与所得者控除とはサラリーマンがいろいろなもの(スーツなど)を経費にできないので、国が経費の代わりに2割位引いときましょう!という制度なんです。

しかし1番理解していないのがサラリーマンかもしれません。

そもそも日本の税制はワザとわかりにくいようにしてグチャクャにしています。グチャグチャにすることにより国民に税金に対する意識を向けないようにしています。

給与所得者控除も日本以外の国では見当たりません。

他国は基礎控除のみ!

とシンプルな国が多いです。

日本も基礎控除の38万円がありますが給与所得者控除を辞めて、これからは基礎控除を一律100万円にする!

となれば海外のように分かりやすくなりますし、個人事業主もサラリーマンも基礎控除だけで平等になります。

ニュースで低所得者の基礎控除が引き上げられるともやってましたが。

というわけで結論を言います笑。

法人で不動産投資をやる理由は次の通りです。

個人事業主がいろんなものを経費に出来るが給与所得者控除が使えない、逆にサラリーマンはいろんなものが経費にできない代わりに給与所得者控除が使える。

自分で法人を持っていう事は、この両方が使える美味しいどこどりが出来るということです。

ABOUTこの記事をかいた人

TOSHIYUKI ”SAM” LEE

1971年大阪生まれ。18歳から東京の大学に進学し卒業後、柔道整復師の夜間の専門学校に3年間通う。国家資格を取得後26歳で東京に整骨院を開業。 38歳の時にハワイに移住するにはどうすれば良いかと試行錯誤し不動産投資と出会う。その後39歳でリタイアし42歳でハワイに家族と移住する。 年間300日はサーフィンをする。